SDGs のゴール　13

13気候変動に具体的な対策を
CLIMATE ACTION

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• 2030年までに、気候変動とその影響に立ち向かうため、
  緊急対策を取ります

  【13-1】全ての国々において、気候関連災害や自然災害の被害に対し、迅速に機能を回復できる強靱性（レジリエンス）と適応能力の強化をします。1990年以来、全世界でのCO2排出量は50%増大し、1901年から2010年にかけて地球温暖化により世界の平均海水面は19cm上昇しました。このままの状態が続くと2065年には24〜30cm、2100年には40〜63cmも上昇すると予測され、日本でも約30%の人たちが住む場所を奪われると言われています。
  【13-2】国別に気候変動対策を政策や戦略・計画に盛り込みます。
  【13-3】気候変動の緩和、適応、影響の軽減と早期警戒に関する教育、啓発、人的能力および制度機能を改善します。

  （13-a）重要な緩和行動の実施とその際の透明性確保に関する開発途上国のニーズに対応するため、2020年までにあらゆる供給源から年間1,000億ドルを共同で動員するという、UNFCCCの先進締約国によるコミットメントを実施します。同時に可能な限り速やかに資本を投入し、開発途上国の温室効果ガス削減（緩和）と気候変動の影響への対処（適応）を支援するために設立された緑の気候基金を本格始動させます。
  （13-b）後発開発途上国や小島嶼開発途上国で、女性や青年、地方および社会的に疎外されたコミュニティに焦点を当てることを含め、気候変動関連の効果的な計画の策定・管理の能力を向上するメカニズムを推進します。

  ※国連気候変動枠組条約（UNFCCC）が、気候変動への世界的対応について交渉を行う一義的な国際的、政府間対話の場であると認識しています。

  2021年10月、イギリスのグラスゴーで開催されたCOP26（第26回　国連気候変動枠組み条約締約国会議）で岸田文雄首相は途上国向けの気候変動対策として最大100億ドルの追加支援を発表しましたが、石炭火力発電からの撤退が焦点だったにもかかわらず、火力発電をアンモニアや水素を利用して二酸化炭素の排出を抑えて活用すると表明した結果、日本は気候変動対策に消極的な国として「化石賞」を贈られてしまいました。
  およそ200カ国ヶ国が参加したこの会議では、化石燃料への補助金を廃止して、さらに石炭の利用も段階的に廃止、炭素に価格をつけ、脆弱なコミュニティーを守り、1,000億ドルの気候変動対策資金のコミットメントを果たすことで世界の気温上昇を1.5℃に抑える成果文書を採択しました。しかし、最も高いところでも1.8mしかないインド洋のモルディブやツバルでは、海面上昇によって国がなくなる危機に直面しており、多くの難民が生まれ、不安定さが増すことは現状の問題に対処するよりも、もっと困難だと予想されています。