SDGs のゴール　05

05ジェンダー平等を実現しよう
GENDER EQUALITY

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• ジェンダーの平等を達成し、
  すべての女性と女児のエンパワーメントを図ります

  【5-1】世界のあらゆる場所における全ての女性と女児に対する、あらゆる形態の差別をゼロにします。
  【5-2】現在世界の18カ国では、夫が妻の就労権利を与えたり、奪ったりすることが合法化されていて、39カ国では男女で相続権が不平等になっています。また、49カ国では女性を家庭内暴力から守る法律がない状態です。全ての女性と女児に対する、人身売買や性的、その他の搾取など、あらゆる形態の暴力を徹底的に排除します。
  【5-3】人権を軽視した未成年者の結婚、早期結婚、強制結婚および女性器切除（未だに世界で2億人が被害）など、あらゆる有害な慣行を完全に撤廃します。
  【5-4】公共のサービス、インフラ、社会保障政策の提供と各国の状況に応じた世帯・家族内における責任分担を通じて、無報酬の育児・介護や家事労働を認識・評価するようにします。
  【5-5】政治、経済、公共分野でのあらゆるレベルの意思決定において、完全かつ効果的な女性の参画および平等なリーダーシップを発揮できる機会を確保します。日本では女性の国会議員の割合は現在23.7％とまだまだ半数に届いていません。
  【5-6】国際人口・開発会議（ICPD）の行動計画および北京行動綱領で示している概念であるセクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス/ライツに批准した検証会議を実施し、その成果文書に従った性と生殖に関する健康および権利への普遍的アクセスを確保します。

  （5-a）世界の農地保有者の中で女性が占める割合はわずか13%しかありません。全ての女性に対し、経済的資源に対する男性と同等の権利と各国の法に従い、オーナーシップおよび土地、その他の財産、金融サービス、相続財産、天然資源に対するアクセスを制限なく可能にする改革に着手します。
  （5-b）女性の能力強化促進のため、ICT（情報通信技術）をはじめとする実現技術（カタチにする力）の活用を強化します。
  （5-c）ジェンダー平等の促進し、全ての女性・女子のあらゆるレベルでの能力強化のため、適正な政策を推進し、拘束力のある法規を導入・強化します。

  2021年3月、世界経済フォーラムで公表されたジェンダーギャップ指数によると、日本は156カ国中120位、G7の中で最下位です。政治参加や経済面（所得・管理職数）においても女性の登用の少なさが際立っています。とくに新型コロナウイルスの流行を受けて、男性の2倍である非正規雇用の失業、外出制限による家事負担の増加などの影響がダイレクトに出ています。根底には「女性はこうあるべき」などの差別意識があり、育児・介護を女性がするものという偏った考えが一般化している今の状況を変えていくためには、法整備を促進し、無報酬の家事労働などを公平に分担していくという意識改革が必要です。